最終記事更新日：２０２４年１月２４日（水）
ものづくり補助金「第17次締め切り（2024年3月1日締切）」対応！
「省力化（オーダーメイド）枠」はこれまでよりも難しい！
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、「第１７次締め切り分」が直近となっており、〆切期日は、「令和６年３月１日（金）１７時まで」となります。当該「公募要領」に基づき、様式を更新しております。
※なお、「公募要領」は、以下の事務局ホームページより入手することが可能です。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
※「省力化（オーダーメイド）枠」ならではの注意点が５つあります。下記よりご確認下さい。
https://www.monodukuri-hojyokinn-everest.com/explanation-17th-public-placement/
「ものづくり補助金」申請における「事業計画書の様式」について
以下のサンプル画像のようにMicrosoft社が提供する「Word」で自由に編集が可能です。最大１０ページという制限がある中で、審査項目や必要的記載事項などを効果的に配置しており、事業計画書全体が読みやすくなることはもちろん、「作りやすく構成」されているため、作成時間の短縮化が図れることがポイントです。下記のリンク先よりダウンロードが可能です（有償）。
多数の採択実績で培った事業計画書の作成ノウハウを提供する理由！
本ブログ記事をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。行政書士法人エベレスト代表社員の野村篤司と申します。
こちらのページをご覧いただいた方々は、ほとんどが「ものづくり補助金」の申請を検討されている方、又はその申請を支援しようとしている認定経営革新等支援機関の方々であろうかと存じます。このブログページでは、そのような事業者の方々にとって、きっとお役に立てるであろう「事業計画書のひな形（テンプレート等）」について、その活用メリット等をご紹介させて頂いております。
当該ひな形提供を行うにあたり、同じ認定経営革新等支援機関の仲間から、
「なぜ５年以上のものづくり補助金等の申請経験で培った貴重なノウハウを外に出してしまうのか。」
「なぜ、他社では３０万円以上で販売しているものを、わずか数万円で提供するのか」
「同業者にノウハウを真似されてもいいのか」
など、率直なご質問を頂くことがございました。
まずこれについてご説明申し上げますと、極めて単純で、以下の３つの理由があります。
（１）「事業計画書の作成に時間を使うのではなく、１分でも多く、事業計画の策定や事業の遂行のための時間を確保してほしい」という強い想い
（２）「採択時成功報酬２０％超」「採択後の支援は一切なし」「過去にものづくり補助金の支援経験なし（経験・ノウハウなし）」「着手金支払ったのに、音沙汰無し」などのような悪質な自称コンサルタントに騙されてほしくない
（３）自社での支援は１回の応募当たり６～７社が限界だけど、もっともっとコロナ禍で苦境に立つ事業者の支援をしたい
このような思い・理由があり、自社の『２０１５年から９年以上に渡って継続して培ってきたものづくり補助金の採択ノウハウ』である「事業計画書の様式・ひな形」を提供させて頂いております。お時間の許す限り、当該ページをご一読いただいたうえ、リンク先ページよりご購入メリット等をご確認いただいたうえで、「事業計画書のひな形」ご購入いただければ幸いです。
ものづくり補助金申請では、事業計画書が「最重要」かつ「最難関」！
（１）なぜ「事業計画（書）」が「最重要」なのか
ものづくり補助金の申請を検討されている事業者の方々に、まず初めにご理解頂きたいことは、ものづくり補助金の応募申請において提出が求められる必須書類のうち、最も重要な書類が「事業計画（書）」であるということです。
・どれくらいの補助金の額だと採択されやすいのか
・どういった設備だと採択されやすいのか
・どういった収益計画だと採択されやすいのか
・どういった申請類型だと採択されやすいのか
といったご質問・ご相談を多く頂きますが、これらは全て的外れの質問であり、全て「事業計画（書）次第です」と断言させて頂いております。もちろん、要件に適合していることが大前提ですあり、例えば「補助対象外設備」を含めて申請しても採択されることはほぼありません（稀に誤って採択されることがらいますが、補助対象外設備を含めても交付申請の結果、交付決定が得られず、採択が水の泡となってしまいます）。
なぜこれほどものづくり補助金の申請において事業計画書が重要なのかと言いますと、今回のものづくり補助金の活用を検討するにあたり大変素晴らしい補助事業計画を描いていたとしても、一生懸命説明した「プレゼンテーション動画」で説明したり、審査員を自らの工場へ招いたりしてＰＲすることは許されておらず、あくまで「事業計画書」という「文章・図・表・グラフ」を用いて、事業計画の内容を（わずか数十分程度という極めて短時間のうちに）「審査員」に明確に理解してもらう必要があるからです。
つまり、自社の経営努力も、これまでの歴史も、素晴らしい特許技術や他社には決して真似できない強みさえも、「事業計画書に目に見える形で書かないと、１ミリも伝わらない」というわけです。そして、「審査」は「事業計画書」を対象として行われますので、新セ氏事業者様が一生懸命作ったホームページも、立派な会社案内パンフレットはもちろん、導入する設備のカタログ等の情報などについては、（原則として）『事業計画書に書かれていなければ一切見てもらえない』ことを覚悟しましょう。
つまり、「採択か不採択は、”事業計画書”で決まる！」というわけです。
（２）なぜ「事業計画（書）」が「最難関」なのか
「事業計画書」で「審査」を行う「審査員」は「有識者」です。ものづくり補助金の運営事務局をしている株式会社パソナの従業員の方が審査しているわけではなく、委託を受けた「大学教授」や「中小企業診断士」等が、公平さをもって、１件１件慎重に審査をしています（と期待しています）。これらの「有識者」も人間なわけですから、当然、すべての業界に精通しているわけではありません。コロナ禍の影響を受けたメジャーな業界である飲食店業界や宿泊業界、旅行業界はまだしも、膨大な種類のある産業について、全て把握している審査員はいるはずがありません。その意味で、「審査員も、ある意味素人」なわけです。自分たちの業界のことがわからない人（業界外の審査員）に対する「書面での説明」をしなくてはなりませんので、事業計画書には丁寧に、かつわかりやすく情報を記述する必要があります。
つまり、「事業計画書」においては、「素人に対しても、文章・図・グラフでわかりやすく説明する」ことが求められるわけですが、これは簡単そうで、実は大変難しいことです。
なぜならば、せめて参考様式が公開されていればまだしも、「ものづくり補助金」申請において、「事業計画書の参考様式は公開されていない」のです。通常、事業計画書を欠く機会は経営者クラスであれそれほど多くはなく、スラスラと書ける人は滅多におりません。
ましてや通常の業務を遂行しながら、貴重な隙間時間を使って効率的に採択されるレベルで事業計画書を仕上げないといけないわけですから、ものづくり補助金を申請するうえで「事業計画書の作成が最も難しい」と言えるのです。
「ひな形」活用のメリットは、２つ！記載漏れ防止効果と時間短縮効果
ものづくり補助金申請置いて、「事業計画書の雛型」を勧める明確な理由
ものづくり補助金の申請において、事業計画書の「指定様式」はないものの、「記載事項」は決まっているわけですので、自分で記載漏れをするなく、スピード感をもって（又は時間が有り余っている人はさておき）作成することができるのあれば、やはり「ひな形の購入なんて不要」です。しかし、多くの経営者には日々忙しく、やるべきタスクが膨大にあり、１時間でも5分でも節約したいのが現実だと思います。また、「書けと言われていることを漏れなく書く」というのも、「公募要領を１回読んだだけでは、記載を漏らしてしまう」といったことも珍しくありません。たまに事業者様ご自身が作成した事業計画書を「添削」することがありますが、ほぼ１００％、記載事項が漏れているので、「不採択になる可能性が高いですよ」と伝えています。もったいないですよね。事業計画そのものは素晴らしいことも多いのに、「書くべきことを書いていない」だけで不採択になるのが補助金制度ですから。非常にもったいないです。
そこで、当社が考えている「ひな形を活用するメリット」であり、「ひな形提供をサービスの１つとしている明確な理由」は、以下の２つです。
事業計画書のひな形活用のメリット①記載漏れ防止効果
ものづくり補助金の公募要領には、「事業計画書作成の注意点」として、何を書くべきかが明確に特定されています。これらの記載事項は、「審査項目」にのっとって審査するうえで、その適否や適合度合いを判断するうえで必要な記載事項と言えます。つまり、「必要な記載事項が書かれていないと、審査項目に合致するかどうか判断できない（≒失点しやすい≒不採択になりやすい）」こととなります。
行政書士法人エベレストが作成した「ものづくり補助金専用の事業計画書のひな形（Ｗｏｒｄ版）」は、公募要領と審査項目を分析し、かつ審査委員が読みやすく、かつ作成する人にとっても作成しやすいように考えて作ったものです。全ての項目を記載することで、記載漏れを防ぎ、採択確率を高めることが可能です。ぜひダウンロードください。
事業計画書のひな形活用のメリット②（事業計画書の作成の）時間短縮効果
２つめのものづくり補助金専用事業計画書のひな形活用のメリットは、なんといっても「時間短縮効果」です。まっさらな白紙のＷｏｒｄ文書を作るより、ページ数をちゃんと考えて、わかりやすく配置した枠があるひな形を活用した方が、明らかに時間短縮になります。おまけに記載漏れも防止できるわけですから、使わない手はないのではないでしょうか。
【まとめ】事業計画書のひな形活用メリット２つ
以上、事業計画書のひな形活用のメリットは、
（１）「不採択に直結する必要記載事項の記載漏れ」を未然に防ぐこと
＋
（２）１時間でも早く、事業計画書の作成を完了させて、本業に集中できること
の２点だけになります。この部分にメリットを感じていただける方は、ぜひ当社作成のひな型をご活用ください。私が自社申請等で作成・添削・指導する事業計画書は、金融機関やお客様にほぼ確実に褒められ、「素晴らしすぎて驚きました」という声ばかりです（誇張に聞こえるかもしれませんが、本当です。証拠のメールを提示できます。事業計画書そのものは守秘義務があるため、絶対に見せられませんが、見てもらえないのが残念なくらいです。。）。
当法人が作成した独自様式は、上画像のような構成になっています（あくまでサンプル画像のため、提供データとは細部が異なっている点は予めご了承下さい）。
Microsoftの文書作成ソフト「Word」を用いており、記載すべき項目について、「表形式」で作成しています。また、ものづくり補助金の公募要領に記載の「記載事項」以外にも、「審査項目」についても漏らさずに記載ができるように工夫して作成しました。
さらには、「コメント」機能にて、「書き方」の案内を入れていますので、コメント欄を見ながら、順を追って作成していくことが可能です。事業計画書のひな形がない場合の作成工数と比較して、「最低３０時間」は時間の節約になることでしょう。なお、この「事業計画書ひな形」は記載不要な箇所は適宜削除が必要ですが、指定する表や記載項目（枠）を埋めていけば、自然に十分な記載量が確保できます（Ｗｏｒｄデータで自由に編集が可能であるため、気に入らない箇所は自由に編集頂くことも可能です）。
（補足）【事業再構築補助金】専用の事業計画書ひな形はこちら！
【令和５年７月１８日以降】事業計画書の雛型購入者特典を開始！
特典①行政書士によるフィードバックが１回無料（※〆切の２週間前迄）
これまで１００社以上の事業者様から「事業計画書の雛型（Word参考様式）」をご購入頂きましたが、「事業計画書を第三者である専門家の視点でブラッシュアップして欲しい」というニーズを多く頂きました。このニーズに応じ、弊社ではこれまで「添削プラン」として税別１５万円（計３回まで）で提供させて頂いておりましたが、今回、これを「フィードバック１回まで無料」として提供させて頂くこととなりました。なお、フィードバックは電話又はメールにて行っております。
＜※注意事項＞
（１）フィードバック申込期限は「締め切りの２週間前まで」となります。期限後にお申込みいただいても添削は間に合いませんので、ご注意ください。添削が出来なかった場合にも、ダウンロード頂いた料金の返金などは一切致しかねます。
（２）「希望者のみ」に対して提供しており、メールフォームにて「依頼」が必要です。「依頼」の際には、「作成済みの」事業計画書のWordデータが必要となります。作成が完了していない事業計画書では添削が出来ませんので、その点もご注意ください。
特典②採択された後に行う「交付申請」段階からの支援を承ることが可能！
通常の場合、行政書士法人エベレストでは、「応募申請」段階からの支援のみ対応を承っており、自己申請や他社の支援を受けて採択された場合において、交付申請段階からの申請支援はお断りしております。これは、交付申請段階で不交付となってしまうリスクを当法人で負うことができないためです。
しかし事業計画書の雛型購入者の方々に対しては、特典として、別途申し込みが必要になりますが、交付申請段階からの支援を特別に承ることとしています。あくまで有償（税別２０万円～）での支援にはなりますが、「採択時に依頼したコンサルが交付申請を手伝ってくれない」といったご相談にも対応するようにしました。こういった依頼できないリスク（※法令違反となることを理由にしており、非行政書士に多いです）に備えて、ぜひ事業計画書の雛型のご購入を検討ください。
ものづくり補助金専用！事業計画書ひな形ダウンロード提供はこちら
