ＨＯＭＥ＞主な取扱業務＞④経営管理ビザ相談センター＞【経営管理ビザ⑦】合同会社（持分会社）でも許可されるか

記事作成日：２０２４年５月６日
最終更新日：２０２４年５月６日
文責（執筆）：行政書士　野村　篤司

「株式会社」と「合同会社」の大きな違いは、下記の通りです。記載する事項以外にも差異は生じますが、ひとまず下表の違いを押さえておけば理解としては大丈夫です。

「株式会社」と「合同会社」の設立時に係る費用（コスト）面での違いは、下記の通りです。

結論としましては、株式会社か否かは問われませんし、また個人事業主と同様に、「合同会社（持分会社）」という形態であっても、在留資格「経営・管理」の許可はされ得ます。そのため、設立時のコストの違いや社会的信用の際などを見て、比較検討すると良いでしょう。

筆者の個人的考えとしましては、「飲食店」や「宿泊事業」等であれば、合同会社か否かを顧客が気にすることはまずありえないですので、このような事業であれば、「合同会社」が良いのではないかと存じます。

なお、事後的に「合同会社（持分会社）から株式会社に変更」することも出来ますし、反対に「株式会社から合同会社（持分会社）に変更」することも可能です。これを、会社法上、「組織変更」と呼びます。

申請取次行政書士として１０年以上の経験を基に言えば、「合同会社であること」を理由に不許可になりやすいということは皆無です。反対に「株式会社だから」といって許可されやすいということも全くございません。それよりも、事業の安定性や継続性、事業所の適格性など、その他の要件を適確に満たすことに注意を払った方が良いでしょう。

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