最終更新日：２０２３年１２月２３日

愛知県内・名古屋市内で、「公証役場（こうしょうやくば）」がどこにあるかご存知でしょうか？そもそも「公証役場」自体知らない方や、知っていたとしても実際に公証役場に行った方は少ないと思います。会社を作ったり、遺言書を作ったりしない限り、一生行かなくても済むところになりますので、ご存じではない方がいらっしゃっても仕方がありません。行政書士である私自身、『行政書士による公正証書遺言の作成支援サービス』を提供していなかったら、ほとんど行くことはなかったでしょう。

まず「公証役場」とは、「公証人が執務する事務所」をいいます。この「公証役場」は、全国に約３００箇所あります（日本公証人連合会ホームページ）。例えば、会社を設立するときの「定款認証」や「遺言公正証書」の作成や「任意後見契約」の締結を行う場所です。あくまで「役場」ですので、どなたでも利用することが出来ます。

この記事では、「愛知県内・名古屋市内で公証役場はどこにあるの？」というご質問・ご相談について、それぞれの連絡先や所在地を明らかにしたうえで、一覧にしてご紹介致します。

なお、公正証書遺言を作成するうえでは、特に管轄があるわけではございません。とはいえ、わざわざ遠いところへ行く必要もないため、下記を参考に、「遺言者の住所地に近い公証役場」を選択するとよいでしょう。

愛知県内には、名古屋市を除いて、次のとおり公証役場が「８か所」存在します。後述の通り、名古屋市内の３か所を含めますと、愛知県内には合計で「計１１か所」ございます。余談ですが、東京都内は「計４５か所」あり、大阪府内は「計１１か所」ございます。東京都内が一番多いのは、人口も法人数も多く、それだけ公証役場に対するニーズが大きいものと推測します。

さて、愛知県内（名古屋市内は後述）の公証役場一覧を見ていきましょう。

たとえば要介護状態で自力では歩けない方が公正証書遺言書を作りたいと思った時、車いすに乗って公証役場まで行かないといけないとしたら…とても不便ですよね。車いすが使えるならまだしも、（判断能力はしっかりしているけど）寝たきり状態ということもあります。

そのような場合でも、心配ございません。「病床執務手当」と言って、「公証人手数料」は加算になってしまいますが、自宅や有料老人ホーム等まで足を運んでもらうことが可能です。遺言書の作成自体、６０歳以上のご高齢者が多い制度ですので、「公証人」の先生方もきちんと出張対応して頂けます。但し、公証人の先生のご都合やスケジュール等によっては、日時がある程度誓約されてしまうことについてはご留意ください。

「遺言公正証書」は「遺言者自ら」が遺言内容を口授しなくてはなりませんので、「代理人」による作成は不可能（無効）です。一方、例えば離婚の当事者の一方が代理人を立てたり、企業が当事者となる場合に、代表取締役が従業員の一人を代理人として立てたり、弁護士が当事者の代理人になって代わりに公証役場へ行ったりするなどして、「代理人で公正証書を作成する」ことが可能です。もちろん「代理人」の「代理権限を証明する書類（いわゆる委任状）」は必須ですし、公証役場との事前調整も必要不可欠です。

上記のとおり、あまり数が少ない「公証役場」。遺言者の自宅や職場の近くにあれば何度も通えて問題が少ないのかもしれませんが、そうではない場合において、相談の都度訪問しようとすると、とても大変な場合があります。

また、よくある勘違いですが、「公証役場は、中立性が高度に求められる職業でもあるため、当事者の一方にとって有利となるような助言等は行っていない」ことにも注意が必要です。「遺言を作ろう！」という意志が固まっている方に、具体的な文言をどうしたらいいかなどの相談は乗ってもらえますが、「遺言書の内容が固まっていない段階」で、どのように記載すべきかなど、遺言者に対して積極的に遺言書の作成を促すようなことはあまりされないのが実情です。あくまで書類上の記載方法の観点からの相談は可能ですが、親族間トラブルなどの背景にまでは立ち入らないためです（そのようなことがあれば、客観性・中立性が求められる公証制度そのものの信用を無くしてしまうでしょう）。

「行政書士法人エベレスト」の公正証書遺言作成支援サービスでは、遺言者であるお客様に代わり、公証人との事務的な打合せや公証役場に提出する文書の起案作成を「代行」し、お客様のご要望を的確に捉えた「想いの伝わる遺言書」の作成をお手伝い致します。

公証役場へ行かれる前に、ぜひ一度当事務所にご相談ください。愛知県内全域を担当し、ほぼすべての公証役場にて支援実績があります。

遺言者が公正証書で遺言書を作成しようとする場合、遺言作成日当日には、「証人２名」を立ち会わせなくてはなりません。この「証人」について、民法第９７４条では、以下の通り定められています。

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（証人及び立会人の欠格事由）
第九百七十四条　次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
一　未成年者
二　推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
三　公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
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つまり、遺言者の「近しい親族」に証人を頼めません。身内のことであり、さらに財産に関することでもあるため、「知人や友人には相談したくない」という遺言者がほとんどではないでしょうか。そのため、「証人２名を誰にお願いしたらいいかわからない」という問題が生じます。そのような場合は、法律で守秘義務のある「士業」にお願いすると良いでしょう。

しかしながら、「証人２名だけを依頼できる士業」はあまり多くありません。もしそういった都合のつく先生方がいらっしゃらない場合は、「行政書士法人エベレストの遺言証人代行サービス」をご検討ください。

原則として、名古屋市内なら２名で「税込１１，０００円」、名古屋市外の愛知県内なら２名で「税込２２，０００円＋往復交通費」にて承っております。「証人代行」だけなら、この費用以外に発生するお金はございません（但し、公証役場で支払う公証人手数料はもちろん別途発生します。）。人員に都合が付く場合は、最短で「１日前」からでも承ります。

是非お気軽にご相談くださいませ。

ＴＥＬ：０５２－５８３－８８４８

（※土日祝・夜間は出られませんので留守電メッセージをお願いします。）