最終更新日：２０２４年４月８日（月）
文責：行政書士　野村　篤司

法定相続分の修正規定である「特別受益制度」。何が特別受益にあたるのかについては実務でもしばしば問題となり、多数の裁判例や判例が蓄積されています。

なかでも、今回のブログテーマでもある「死亡保険金」については、相続人の一部だけが受け取っているケースも少なくないため、要注意論点と言えるでしょう。そこで今回は、「死亡保険金と特別受益」について、重要な判例をご紹介致します。

（関連記事：法定相続分に不公平感がある際の調整方法～特別受益と寄与分～）

ちょっと言葉が難しいですが、下記に判例の要旨を抜粋致します。

【最決平１６・１０・２９要旨】

養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又は死亡保険金は、民法第９０３条第１項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらない。もっとも、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が本条の趣旨に照らし到底是認することができないほどの著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、本条の類推適用により、死亡保険金請求権は、特別受益に準じて持ち戻しの対象となる。

つまり、例外的に持ち戻しの対象になりうるケースがあることを認めつつも、原則的には「対象外」としています。生前に現金で贈与を受けるよりも、保険契約を活用して、受取人に指定してもらった方が、特別受益を受ける側の相続人としては都合がよさそうですね。

それでは、具体的に、いくらくらいの死亡保険金額であれば、持ち戻しの対象として考えることができるでしょうか。これについては、例えば相続人が３人いる場合において、遺産総額３億円のケースと、遺産総額が６００万円しかない場合に、２００万円の死亡保険金を受け取っていたケースを考えるとわかりやすいと存じます。

このケースでは、死亡保険金が特別受益に該当しなかったとしても、相続人一人当たり１億円を相続することができます（※シンプルに考え、他の事情はないものと仮定します。）。死亡保険金２００万円は相続で取得する各法定相続分の２％に過ぎません。死亡保険金の受取人が喪主を務めていた場合では、葬儀代金で消えることでしょう。もしかしたら葬儀代金さえ足らない場合も出てきます。このようなケースでは、特別受益に準じて持ち戻しの対象とみることは否定されると考えて良いのではないでしょうか。

次に、遺産総額６００万円しかないケースです。３人の相続人は、一人当たり２００万円の法定相続分となりますが、死亡保険金の受取人となっている一人は、倍の４００万円を手にしています。この場合は、不公平感を感じるのが一般的ではないかなと存じます。他の個別事情にもよりますが、このようなケースでは、特別受益性が認められる可能性が高いといえるでしょう。

これについても注目すべき判例があります。

上記の死亡保険金でもそうですが、「これが特別受益にあたるかどうかだけを決着させたい。これがわかれば遺産分割が完了する」というようなケースであっても、特定の財産が特別受益財産であることの確認を求める訴えは、確認の利益を欠くものとして、不適法であるとしています（最判平７・３・７）。したがって、これらの確認ができるのは、あくまで遺産分割や遺留分減殺請求事件の「前提」としてのみということになります。