上記の図（右上部）の通り、「登録支援機関」は１号特定技能外国人の生活支援等について、所属機関（受け入れ機関、雇用する企業）からの委託を受けて支援を代行して行うのが業務内容です。行政書士法人エベレストが受ける質問でよくある勘違いが、「１号特定技能外国人を自社で雇いたいから登録支援機関になりたい」というもの。これは全くの制度の勘違いですので、ご注意くださいね。そもそも「登録支援機関」についての理解が甘いと感じていらっしゃる方は、先に以下のブログ記事をご参照ください。

【登録支援機関まとめ】登録支援機関の登録申請手続き（役割・登録要件（審査基準）・必要書類・申請先など）について、代理申請（申請代行）を行う行政書士法人エベレストが解説！

１号特定技能外国人支援計画については、以下の運用要領に詳細が掛かれていますが、主に、事前ガイダンス、出入国する際の送迎、適切な住居の確保、生活オリエンテーション、行政手続き等への同行、日本語学習機会の提供などがあります。記載例についてもファイルを添付いたします。これらのファイルは改訂が入る可能性があるため、最新版は法務省ＨＰにてご確認願います。

登録支援機関の新規登録申請手続きにおいて、以下の書類（様式２－８）の提出が必要となりました（※追加されました）。しかし、記載例を見ても、金額が入っていないため、支援委託手数料をどれくらいに設定しようか迷われる方が多いのが実情です。

登録支援機関の制度（新しい在留資格「特定技能」）がスタートしたのが２０１９年４月１日ですし、本ブログ記事執筆現在（２０１９年１１月２日）においては、まだまだ特定技能制度が本格的にスタートしていないため、支援委託手数料の「相場」が形成されていないのが現状です。

ただ、現時点において、参考とすべきが「外国人技能実習制度」ではないかと考えており、この制度を考慮すると、所属機関（受け入れ機関、雇入れる企業）が支払っても良いと考える（負担感が大きくない）料金相場としては、１人あたり月額１～３万円（※臨時的な支援については随時報酬で時間単価にて設定）というのがスタンダードな料金体系と言えるのではないでしょうか。これ以上高い料金設定については、企業からすれば、日本人と同等以上の給与を支払うことが前提となっていることを考慮すると、「１号特定技能外国人を雇用する人的コスト上のデメリットが大きくなってしまう」「２名以上の複数人の受入れの場合には、登録支援機関へ全部の実施を委託するよりも、総務・人事部門等で内製化した方が財務的なメリットが出る」と考えられるためです。

実際に、１号特定技能外国人の採用を検討している所属機関（受け入れ企業）の担当者の方で、依頼できる「登録支援機関」をお探しの方がいらっしゃいましたら、お気軽にお問合せ下さい。既に「支援委託手数料の料金表」を策定しておりますので、個別相談のうえ、見積書をご提示させて頂きます。ご検討の程、宜しくお願いいたします。