ＨＯＭＥ＞主な取扱業務＞⑥日本の永住ビザ申請支援サービス＞永住ビザ審査における年収水準（生計要件）について

最終記事更新：令和６年８月５日
執筆（文責）：野村　篤司（行政書士）

永住許可申請に基づく「審査」においては、申請人やその配偶者等の資産状況や家族構成（配偶者の在留資格の種類など）を含めて「総合的に判断」されるため、一概に「●●万円以下はＮＧ（ＯＫ）」というわけではございません。よく「年収３００万円以上は必要」と言われることがありますが、行政書士法人エベレストにおいては、「年収が３００万円未満でも許可されている事例が複数ある」というのが実情です。

なお、現在の日本では物価が上がっており、日々の生活は同じ年収があっても、数年前よりも苦しくなりつつあります。そのため、今後はさらに高い水準を求められる可能性がありますが、当社の許可実績に基づく年収水準は以下の通りです。

「年収３００万円未満であっても永住申請を諦めない」のがポイントです。

「生計」を考えるうえで、「貯蓄」はどのように判断されるのか、よくご質問頂きますが、基本的には、貯蓄等は「参考」程度しかならず、生計要件を考えるうえであまりメリットにはなりません。

そのため、永住審査においては、第一に「（過去５年間の）年収水準」で審査されます。貯蓄等の考え方としては、例えば、その１年か２年かだけ「年収が少し下回っている」ような場合に、「（年収が惜しいけど）貯蓄があれば、許可され得る」というくらいに考えておいた方が良いでしょう。

なぜならば、もし貯蓄等の資産が積極的に考慮されるとしたならば、「生計維持能力が低くても、誰かからお金を貰えば永住申請が容易になってしまう」からです。そのお金はいわゆる「見せ金」かもしれませんし、ただ「借りただけ」なのかもしれません。所得証明書等で立証される「年収」の信頼度と比べて、貯蓄等の資産状況は著しく劣るわけです。

もちろん「マイナス評価」をされることはありませんが、基本的には、貯蓄等の資産状況については「参考程度」です。（もっともたくさん貯蓄がある人は、過去５年間の所得水準も高いと思われますので、実務上はあまり問題になりません）。

貯蓄と合わせて相談が多いのが、配偶者（資格外活動を得て週２８時間以内でアルバイトをしている方）の収入を加味できるかどうかという点です。確かに「週２８時間」という制限があっても、１年間（５２週）をフルで働けば、「１４５６時間」もの時間となり、時給１，０５０円で年間１５０万円以上の収入がある配偶者（家族滞在）がいてもおかしくありません（※社会保険上の被扶養者から外れる場合は、国民健康保険料などの滞納がないようにご注意ください）。

この場合においても、あくまで申請人（扶養している側）の年収水準が第一に判断されます。そのため、審査対象者となる方の年収水準が「少し足らない」という場合の「参考」程度にしかならないと考えておくとよいでしょう。

なお、これは配偶者の在留資格が「家族滞在」である場合です。通常の「技術・人文知識・国際業務」等の場合は、より積極的に「世帯収入」とみてもらえる可能性がありますので、事例を分けて考えるように注意しましょう。

子どもが生まれると、出産や子育ての影響で、働けなくなる時期が少なからず生じます。この間の収入の低下を補う制度として「雇用保険」があり、要件を満たす方には、外国籍であっても「育児休業給付」が支払われます。

※詳しくはこちら（厚生労働省WEBサイト）

→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html

このような公的な給付金については、永住審査をする上できちんと考慮（加算）されます。ただ、当たり前ですが「生活保護」は公的収入ですが当然ながら生計能力が否定されているのでＮＧです。また「障害年金」の受給については、判断が難しいところです。

「他の行政書士に相談したら、年収３００万円以上ないと申請しても無駄と言われた（断られた）」という方からの相談が少なくありません。必ずしも年収だけで判断されているわけではございませんが、年金の支払い状況等にも問題がない状況であれば、年収３００万円を切っていた年があったとしても諦める必要はありません。当社で支援が可能かつ許可見込みがあるかもしれませんので、お気軽にお問い下さい。

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