「遺言執行者」の権利義務等について

このページでは、前述の「遺言執行者」についてもう少し詳しく説明していきます。

遺言執行者は必ず選任しないといけない場合は？

遺言の執行は、原則として相続人や受遺者自身が行うことができ、必ずしも遺言執行者を選任しなくてはならないわけではございません。しかし民法では、例外的に次の場合には遺言執行者の選任が「必要」とされています。

　①子を認知する場合（民法第７８１条２項、戸籍法第６４条）

　②相続人の廃除・その取り消し（民法第８９３条、８９４條）

いずれも、相続実務ではあまり見かけることがありませんが、これらの場合には「遺言執行者」が必ず登場します。なお、たまに「遺言執行人」とおっしゃる人が見受けられますが、これは正確な表現ではございません。「遺言執行人」ではなく、「遺言執行者」が民法上の正確な表現となります。

遺言執行者はだれを指定してもよい？

民法上は、「未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない。」と定められています（民法第１００９条）。つまり、自己の財産を相続させたい（又は遺贈したい）相手であっても、未成年者や破産者でなければ、遺言執行者として指定することが可能です。なお、遺言者が、遺言執行者として特定の人物を指定したとしても、指定を受けた遺言執行者が遺言執行者の職につくことを承諾しない（拒否する）こともできます（第１００７条の反対解釈）。

また、遺言執行者が、遺言の効力発生時（遺言者の死亡時）において、判断能力を有しているとは限りません。その他さまざまな事情に備え、確実に執行させたい場合は、遺言執行者について、「二次的な遺言執行者」を定めておくとよいでしょう。

なお、「遺言執行」は専門性も高く、責任も重大です。可能であれば、親族に頼むのではなく、行政書士や司法書士、弁護士などの専門家に依頼することを推奨します。また、これらの専門家に比べて「信託銀行」が執行者になるケースでは、専門家が就任する場合に比べて執行報酬も格段に高くなることが一般的なようです。費用を削減する意味でも、信託銀行ではなく、経験豊富な専門家に依頼することを推奨しています。

※遺言執行報酬として相続人が遺言執行者に高額な費用を請求されるという消費トラブルに発展するケースがあります。相続人と依頼した専門家の間でトラブルにならないように、「遺言執行者の報酬について」を遺言書の中で明記するようにするとよいでしょう（第１０１８条参考）。

遺言執行者の権限（遺言執行者の権利）は？

民法では、『遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。』と定められています（民法第１０１２条第１項）。

従いまして、たとえ遺言書の中に、遺言執行者としての権限の記載がなかったとしても（※但し、公正証書遺言作成の実務では、遺言執行者の権利として明記することが通常です。）遺言執行（遺言内容の実現）のために必要な行為であれば、法律上当然に行うことができます。

法律（民法）で定められているわけですから、相続人から遺言執行者に対して「委任状」を交付する必要はない、ということにもなります。

しかし、相続手続き実務においては、遺言書の中で遺言執行者の指定があるという事実だけ（遺言執行者としての権限の記載なし）では、相続手続き実務上難しいものが２つあります(後述）。

遺言執行者に指定され、就任したらまず最初にやること（遺言執行者の義務）

指定されていたとしても、就職しないことができる

まず大前提として、遺言執行者に指定されていたとしても、「就職を拒否」することが権利として認められています。遺言執行者の指定の際に、遺言執行者の同意なども必要とされていないことから、就職を拒否するにあたり、特段の理由も必要とされていません（条文上、正当な理由などが必要とされていません）。そのため、「遺言執行者になりたくない」という場合は、そもそも「就職を拒否」するようにしましょう。

なお、「一度就職を承諾した後で辞任する場合」は、正当な理由があり、かつ家庭裁判所の許可が必要となります（民法第１０１９条）が、このことと「就職の拒否」を混同しないように注意して下さい。