記事投稿日：２０２４年１２月９日（月）
最新更新日：２０２４年１２月２８日（土）
執筆（文責）：行政書士 野村 篤司
【令和６年度補正予算】「設備投資」に活用できる補助金が増えます！
「３つの違い」をしっかり理解して、適切な選択をすることが採択の第一歩！
（１）新事業進出補助金
「新事業進出補助金」とは、中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置であり、「令和６年度補正予算（案）」にて、「持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援」の１つとして創設された新たな補助金制度です。
（２）中小企業成長加速化補助金
「中小企業成長加速化補助金」とは、意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題（Ｍ＆Ａ・海外展開・人材育成等）への支援をするために創設された新たな支援措置であり、「令和６年度補正予算（案）」にて、「持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援」の１つとして創設された新たな補助金制度です。
（３）中堅・中小成長投資補助金
「中堅・中小成長投資補助金」とは、地方においても持続的な賃上げを実現するため、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応するために行う工場等の拠点の新設等の大規模投資を実施することを支援するとともに、大企業から経営人材を受け入れる中堅・中小企業に対する給付金を拡充し、着実な事業成長等を実行可能な経営体制の整備を促進するために創設された補助金制度です。
会社規模や投資内容に沿った「適切な補助金制度」の選定がとても大事です！
「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」「中堅・中小成長投資補助金」の３つを比較！
| 名称 | 新事業進出補助金 | 中小企業成長加速化補助金 |
中堅・中小成長投資補助金（大規模成長投資補助金） |
| 事業概要 | 企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や賃上げを促すために、中⼩企業等が⾏う、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への新規参⼊にかかる設備投資等を⽀援。 | 意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題（Ｍ＆Ａ・海外展開・人材育成等）への支援等を創設 | 地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。 |
| 重要ポイント | 既存事業とは異なる「新事業」への進出が必須 | 売上高１００億円超を目指す | 最低１０億円以上の「大規模な投資」が必要不可欠 |
| 所管 |
中小企業庁・独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構 |
中小企業庁・（未定） | 中小企業庁・（未定） |
| 公募予定回数 |
１年間で計４回 （６０００社採択見込） |
（未定） | （未定） |
| 公募開始時期 |
令和７年４月以降（予定） |
令和７年４月以降（予定） | 令和７年４月以降（予定） |
| 補助対象事業者 | 中小企業・小規模事業者 | 中小企業・小規模事業者 | 中堅・中小企業 |
| 申請難易度 | 比較的易しい（狙い目） | 普通 | 難しい |
| 補助対象経費 | 建物費・構築物費・機械装置費・システム構築費・外注費・専門家経費 等 | 建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費 | 建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費 |
| 付加価値額要件 |
付加価値額の年平均成長率 ＋４．０％以上 |
（未定） | （未定） |
| 賃上げ要件 |
①給与支給総額の年平均成長率＋２．５％以上 ②事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋３０円以上 |
（未定） | （未定） |
| 補助事業期間 |
交付決定日から１４か月以内（ただし採択発表日から１６か月以内） |
（未定） | （未定） |
| 事業計画期間 |
補助事業終了後３～５年間 |
（未定） | （未定） |
| 補助率 | １／２ | （未定） |
（未定） （大規模成長投資補助金では１／３） |
| 補助上限額 |
従業員数によって異なるが、最大９０００万円（※大規模賃金引上げ） |
（未定） |
５０億円 |
|
最低投資額（補助下限額） |
税別１５００万円以上 （補助下限額７５０万円） |
（未定） |
税別１０億円以上 |
|
収益納付の有無 |
無し |
（未定） |
（未定） |
|
賃上げ目標未達成による返還規定 |
有り |
（未定） | （未定） |
上記以外にも、１０年以上続くおなじみの「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」や、オーダーメイドの設備も対象となり、従来よりも制度が使いやすくなった「中小企業省力化投資補助金」等があります。それぞれ、補助金制度ごとに異なった特色や審査の観点、申請までのボリュームがあるため、専門家の支援無いままの申請は「骨折り損のくたびれ儲け」となりかねません。専門家の支援を受ける際は、業務内容とかけ離れた法外な手数料を請求する（無資格の）悪質なコンサルタントや中小企業診断士等にも注意するようにしましょう。